1997-06-13 第140回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○武藤国務大臣 私も、この間新聞報道で見まして、実はびっくりしておるわけであります。 これは、きょうは外務大臣がいらっしゃるから、本当は外務大臣の方からお答えいただくべき問題かと思うのでございますが、北方領土問題は私の方で担当させていただいておりますので。
○武藤国務大臣 私も、この間新聞報道で見まして、実はびっくりしておるわけであります。 これは、きょうは外務大臣がいらっしゃるから、本当は外務大臣の方からお答えいただくべき問題かと思うのでございますが、北方領土問題は私の方で担当させていただいておりますので。
○武藤国務大臣 今私が答弁したように、沖縄のときの状況とは違うという判断がなされて、もう一回見直しをすべきだというふうに思っておるわけでありますから、今役所も、役所の仕事もありますから、これはぜひそういう方向へ実現するように努力してまいりたいということを私ははっきり申し上げるわけであります。
○武藤国務大臣 先ほど局長から答弁ありましたように、今回の法律案をつくる過程においては民間の例をとったわけでございますけれども、これはそういう形で法律案を提案させていただいておりますので、今後の問題としては、私は、やはりできるだけそういう点は前向きに将来見直しをしていく努力はしていくべきだと思っております。
○武藤国務大臣 私は、少なくとも子会社までは今度の附属明細書や事業報告書の中でその辺は明らかになるのではないかというふうに期待をいたしております。そういう天下りの問題が明らかになった場合には、行政監察で厳しく指摘をするのは当然かと思っております。
○武藤国務大臣 私は、国民の権利を全く無視したような形で中央省庁統廃合をやっていこうというような考え方はどなたもお持ちでないと思っておるわけでございまして、私自身もメンバーでございますので、その辺、今後とも十分踏まえて対処してまいります。
○武藤国務大臣 ただいま議題となりました特殊法人の財務諸表等の作成及び公開の推進に関する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 政府は、特殊法人の財務内容等の公開について、これを行政改革の一環として、その推進に取り組んできたところであります。
○武藤国務大臣 行革会議のメンバーで小委員会をつくって、そこへお入りをいただいて御議論いただく。行革会議の中の小委員会、しかもそのメンバー構成は行革委員のメンバーが構成員になる。
○武藤国務大臣 実は、きょうの行革会議に多分総理からお諮りをしていただくことになると思いますけれども、今の行革会議の中にそういう機構の問題についての小委員会を実は設置をしていただこうと思っております。これが設置をされれば、そこで当然こういう議論は私はなされるものと思っております。
○武藤国務大臣 今申し上げましたように、やはり効率のよい行政機構にしていかなければいけないわけでございますから、その中で、政策の立案企画部門と執行部門を切り離した方がより能率が上がる、より効率がよくなるということになれば、やはりそういう組織というものが私は考えられていくというふうに思っております。
○武藤国務大臣 私は、一時四十分からまた参議院の内閣委員会に行かなければなりませんので、お二人にお許しをいただいて、私が最初にお答えをしていきたいと思います。 これをお答えすればもうよろしゅうございますか。──それでは、これをお答えして参議院の方へ参りたいと思います。
○武藤国務大臣 いずれにいたしましても、この金融監督庁というのは、金融のすべてを大蔵省で一括やってきたところに住専その他の問題があった、その反省の上に立って、指導監督についてはこれは別の組織にしようということであって、それは私はそれなりに評価をすべきだと思っております。 そこで、残った金融政策をどうしていこうかというのが今大蔵省に残っているわけでございます。
○武藤国務大臣 ヒアリングの初日はたしか労働省ほかであったと思いますが、そのときには全く前向きの発言はなくて、こちらの質問に対しては、すべて必要でありますというお答えだったものですから、私は、そんなばかなことはないんじゃないかということで、二日目からに対しては、あなたの方が主体的に、自主的に考えて、それぞれ自分の役所ではこういうところはスリムにできます、こういうところの仕事はやめてもいいんですというものを
○武藤国務大臣 今御指摘のとおりで、私ども、行政改革というのは、何も中央の省庁の統廃合ということではなくて、まず第一に、今お話のありましたように、規制緩和を進めていって、従来のいわゆる経済的規制というようなものはできるだけなくしていこう、社会的規制というものはある程度必要ではあろうと。
○武藤国務大臣 私は、前も答弁させていただいたのでございますが、要は、金融関係すべてが大蔵省の手元で、日銀もございますけれども、いずれにしても、いろいろの金融政策をつくったり、あるいは指導監督をしたり、同じところでやっておった。これが、結果的に、住専その他のいろいろの問題を引き起こしてしまったのではないだろうか。
○武藤国務大臣 今回の金融監督庁というのは、やはり金融機関の検査監督をするという業務で徹底をしておられるわけでございますから、今大蔵省にある金融政策を、大蔵省が立案していかれるものをここへ持っていくというのはいかがなものか。私は、それに対してはちょっと同意をしかねると思います。
○武藤国務大臣 やはり非常に難しいのは、地方自治という建前からいきますと、たとえ自治大臣といえども、地方にこうしなさいというふうに決定づけることが果たしてどこまでできるのか。自治省というものは、各地方自治体を管理して、管理というか、見ているわけですけれども、例えば、地方で条例をつくるとかいうような形で、これは地方独自でやれるわけですね。
○武藤国務大臣 例えば、今私ども、一つの考え方として、地方分権を進めてまいりましても、当然、今のような市町村の現状では、それを受け入れるだけの体制ができ上がっていないと私は思うのですね。
○武藤国務大臣 今たまたま、国家公務員と地方公務員の両方の御質問に対して局長の方からお答えをしたわけでございますが、私ども、地方自治という立場から申しまして、強制的にはできませんので、大変その辺はつらしわけでございます。
○武藤国務大臣 これは官房の方で調べて、私どもにも問い合わせがございました。私は全くそういう口座はございません。また、家族もございません。
○武藤国務大臣 ただいまの一般職の任期付研究員の採用、給与及び勤務時間の特例に関する法律案に対する附帯決議及び国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議につきましては、その御趣旨に沿いまして努力してまいりたいと存じます。 —————————————
○武藤国務大臣 私どもとしては、この法律を通していただければ、その法律の運用に当たっては、御心配のないように公正な運用を心がけていくのは当然だと思っております。
○武藤国務大臣 今回の金融監督庁というものは、先ほど来お話もありますように、もう何回もここでそれぞれお話があったと思いますが、要は、住専その他の問題で、金融行政に対して大変な国民の不信感を買ったという事実は私は明らかだと思います。
○武藤国務大臣 いろいろとお話がありますけれども、今大蔵省そのままでいいんじゃないかというのは、私ども、少なくとも住専その他の問題から反省に立ってみると、やはりあそこで一緒に全部やっていたことがいけなかったと思っているわけですね。それは、そういう反省がなくて今のままでいいんじゃないかというのと、ちょっとそこは私は根本的に考え方が違うと思うのです。
○武藤国務大臣 これはやはり、全く新しい行政機構をつくっていくわけでございますから、従来のような、ただ国家行政組織法あるいはそれぞれの設置法などの改正で一つのものをつくっていくのとはおよそ違っていると私は思っておりまして、今お話しのように、総理府において内閣総理大臣の訓令という形でつくっていくということは、準備室ですから、これは自然に、発足すればもう要らないわけでございますから、そういう面において私
○武藤国務大臣 なるべく閣議で署名を拒否するとかなんとかということは私は避けるべきだと思っておりますので、その前の段階でできるだけ調整をさせることのできるところは調整をさせたいという意味で私は申し上げたわけでありますから、その辺はそんなに気持ちとしては変わっていないと私は思うのです。
○武藤国務大臣 正直、まだ質問書に対してどういう回答を農水省が出そうとしているのか、今おっしゃったのはあくまで仮定の問題ですから、私は、やはり閣議にかける前に十分その辺はチェックできると思っておりますので、どういう回答書が出てくるか、それによって判断をしたいと思っております。
○武藤国務大臣 今申し上げましたように、現時点の行政機構というものはすべて私は見直しの対象にしていかなきゃならぬ、こう思っております。
○武藤国務大臣 これは先ほども申し上げておりますように、総理府というのが総理の直接の管轄の役所なのですから、当然総理が任命できるわけなので、何も法律に書かなくたって総理が任命されると、私はそういうふうに理解をしております。
○武藤国務大臣 これこそ任命権者がお考えになるべきことであって、私がこういう人がよろしいと言って任命権者を束縛するようなことはできないんじゃないでしょうか。その辺は御理解いただきたいと思います。
○武藤国務大臣 今、行革会議というのは全く結論というものは、いろいろマスコミは書いておりますけれども、私どもとしてはまだ結論を全く出していないわけでございまして、またこの七日から、初めて各省庁からいろいろヒアリングをしながら、そして一つの二十一世紀における国家機能のあり方というのは総理が四つのくくりをしておっしゃっておられます。
○武藤国務大臣 先ほど申し上げておりますように、二十一世紀からのものについては、まだ私がいろいろと申し上げるべき段階ではないわけでございますので。ただ、先ほど来お話し申し上げているように、きょうは全く違う財政、金融というお話がございましたが、一般論として、非常に相反するような目的を持った行政というものが一つの機関で行われているのはいかがなものか、こういうことを申し上げたわけでございます。
○武藤国務大臣 私の直接の所管ではございませんが、いろいろ話を聞いている中では、やはり住専問題その他日本の金融機関に対する大変な信頼の失墜ということから、金融政策について、あるいは金融行政について、検査監督部門だけは独立すべきであるという考え方でお話がありまして、私も、それで結構でございますと申し上げたわけであります。
これにつきまして、総務庁長官、武藤国務大臣が、「今御指摘の中海の問題」「私は場合によればやめるという方向ももっとはっきり打ち出していいんじゃないかと言ったのでございます。」
○武藤国務大臣 これはやはり難しいのは、私いつも答弁しておりますけれども、我々の行政監察の勧告というのが、正直、なかなか強制力がないわけでございますね。まず第一にこれを申し上げなければならぬと思っております。私はかねがね、もう少し何か高い立場に立って行政監察ができるような工夫をしなければいけないんじゃなかろうかということを申し上げておるわけでございます。
○武藤国務大臣 手続の問題もございますのであれでございますが、できるだけ速やかにということを申し上げ、四月の初めというわけにはなかなかいかないのではないかと思いますけれども、できるだけ速やかに発足をさせていただきたいと思っております。
○武藤国務大臣 予算を通していただかなければなりませんので、予算が成立次第、できるだけ速やかに発足をするようにしたいと思っております。
○武藤国務大臣 ただいま議題となりました恩給法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 この法律案は、最近の経済情勢等にかんがみ、恩給年額及び各種加算額を増額することなどにより、恩給受給者に対する処遇の改善を図ろうとするものであります。 次に、この法律案の概要について御説明を申し上げます。
○武藤国務大臣 私も長い間国会で皆さん方と同じようにやってまいりまして、しょっちゅう附帯決議をつくるために、私はどちらかというと与党の立場でおりましたので、走り回って、ここはこうじゃないか、ああじゃないかと言って附帯決議をつくって、それを一つの口実みたいにして法律を通していただいたということは何回もございます。 しかし、それは、本当は今御指摘のように、私もそう思います。
○武藤国務大臣 細かい点は後ほど事務局から御報告させますが、例えばこのうちの給付水準の引き上げとかこの辺のところは、先ほど私が趣旨説明で申し上げたとおりでございましてある程度でき上がっておると思います。
○武藤国務大臣 私がお答えをいたしましたのは、行政改革の中で、特殊法人、公益法人については党の方が主体性を持ってお進めをいただく、こういう分担をいたしました。その後、党だけではなく、与党三党でもこの問題を御議論いただくことになりました。
○武藤国務大臣 私はまだその記事を正直見ておりませんので、具体的にそれに対してのお答えにはなりませんけれども、一般論といたしましては、私どもはもちろんのこと、政務次官といえども行政府におる人間として、国会で今予算を御審議願っているわけでございますから、当然、政府としては、なるべく早く御審議を願い、できるだけ年度内成立をお願いしたいというのは、これは気持ちとしてはわかるのでございますが、何も外へ行って
○武藤国務大臣 もうおっしゃるとおりだと思います。
○武藤国務大臣 政務次官会議というのがあるわけでございますが、これは私ではなくて官房長官が責任を持っておやりをいただいておりますので、私、今の事実関係を全く存じませんので、名前もわからないのでございますが、具体的な名前ではなくて、そういうことを言っている人があるようだけれども、そういうことは決していいことではない、まことに遺憾なことでございますから、そういう発言というものは慎むようにした方がいいということは
○武藤国務大臣 これは御承知のとおり、いわゆる女子に対する差別をすべて撤廃するという条約を批准をいたしまして、それに基づいて男女雇用均等法というのができ上がり、そしてそれを踏まえて、女子の方も男子と同じように働いていただくように、こういうことになってきておるわけであります。
○武藤国務大臣 いろいろ事情が、今建設大臣の答弁を聞いておりましてもあるようでございますけれども、少なくとも、閣議で了解をして、あるいは閣議で決定したことは当然尊重されるべきことでございますから、好ましいことではないと私は思います。
○武藤国務大臣 残念ながら目を通しておりません。
○武藤国務大臣 私は、行政改革という立場からいろいろと特殊法人の問題その他を今議論しておる最中でございまして、そういう観点から御答弁させていただきますと、当然財投の出口と入口の問題、これは関連してくるわけでございます。 そうなってくると、その入口である今お話しの点についてはどうかということになりますと、外為法も今度はなくなるわけでございますから、お金が世界的に自由になってくる。
○武藤国務大臣 内閣は、先ほどの話で、予算を提出をして審議を願うわけでございますし、当然その編成をした内閣はその予算がベストであるという考え方で提案をしていると思います。 それ以上のことは私の立場からとやかく申し上げるというわけにもいかない。これは大蔵大臣の所管でございますし、総理自身の、内閣全体の問題でございますから。
○武藤国務大臣 まだ郵政三事業全体については議論をいたしておりませんが、今私ども、財政再建という形の中で、財投の問題についても突っ込んでいかなければならない。財投の問題を突っ込んでいけば、その出口と入り口と両方議論をしなければいけないというのは当然だと思います。 そういう観点から、郵貯の問題も、どうするかは別です、今お二人の意見は全く違うわけですから。
○武藤国務大臣 私の承知していないことですから、これ、何度今言われてもあれですが。 私、先ほどから申し上げているように、この法案をつぶすようなことに私が肩を持っていることはないわけですから、これからもそのような、もし反対運動ととられるようなことが私の耳に入れば、十分注意をして、そのようなことをさせないようにさせます。
○武藤国務大臣 具体的に私は承知をいたしておりませんでしたけれども、勧告をした以上は、勧告が十分果たされるように、私からできるだけ努力をこれからしていきたいと思っております。
○武藤国務大臣 菅代表に本会議で私御答弁いたしましたとおりでございまして、私は反対運動とは承知をいたしておりませんし、実はペーパーも見てはおりません。